【回答結果】マルチ商法の公開質問状

公開質問状について

参院選に向けて、連鎖販売取引に関する公開質問状を提出いたしました。

• 対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党

• 期間：2022/6/3～6/30

回答結果

回答記載にあたっての注意事項は下記の通りです。

・政党の並びは順不同です
・賛成/反対(問９のみ取り組む/取り組まない)での回答をお願いしました
・賛成/反対以外に、検討したいとのコメントがあった場合に「検討」、コメント含め記載がなかった場合に「ー」と表記しています
・回答は誤字脱字と思われる箇所も含め、各政党からの回答をそのまま記載しています

以下詳細な質問内容と各政党のコメントを記載いたします。

１．特商法規制の厳格化

連鎖販売取引を規定する特商法の見直しが検討されています。継続して発生する連鎖販売取引による被害をなくすために、規制を厳格化する取り組みに賛成ですか。反対ですか。

立憲民主党：検討したい

連鎖販売取引による被害状況を鑑み、対応について検討します。

公明党：検討したい

ご指摘にあるような「特商法の見直し」については、現状検討されている事実を詳細に確認しておりませんが、継続して発生する連鎖販売取引による被害を無くすため、現状の法制度等に運用実態を踏まえつつ、見直しの必要性も含め検討したいと考えます。

日本共産党：賛成

連鎖販売取引による被害は深刻であり、対応について検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

何度も社会問題化しているにも関わらずトラブルの絶えないマルチ商法の許容する必要性を感じません。

２．連鎖販売取引 原則禁止

連鎖販売取引そのものを原則禁止とすることに賛成ですか。反対ですか。 ※参考：S53.10.11 全面禁止に関する意見交換

立憲民主党：検討したい

連鎖販売取引による被害状況を鑑み、対応について検討します。

公明党：検討したい

連鎖販売取引の規制については、問題のある行為を規制すべく法令の整備を行った上で、法令違反行為については消費者庁等において厳正に対処していると承知しています。今後の連鎖販売取引に係る規制の強化については、消費者被害の状況等を踏まえ、必要に応じて検討すべきと考えます。

日本共産党：賛成

消費者被害の状況を踏まえ、御会の提案を検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

違法行為となるねずみ講に商品を介在させたものがマルチ商法であり、それが合法なものとして存在しているのだと思います。伝播性にブレーキがかかるかどうかという問題ではなく、それらの本質性を鑑みると連鎖販売取引自体の必要性を感じません。

３．25歳以下への原則禁止

25歳以下※の者に対する連鎖販売取引を禁止とすることに賛成ですか。反対ですか。

※25歳以下とした理由：マルチの相談の半数が20代であること、社会人になりたてで不慣れな生活環境下でのトラブルを防止するため。

※参考：PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要 （https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210805_1.pdf、P.8 図3：契約当事者年代割合）

立憲民主党：検討したい

若年者の被害が拡大しやすい連鎖販売取引（マルチ商法）に対する消費者教育を重点的に行うとともに、法執行を強化し、消費者被害の拡大防止のために若年成人との取引を禁止することなどについて検討します。

公明党：検討したい

連鎖販売取引における禁止行為については、令和２年の特定商取引法の施行規則の改正の際に、同法第３１条第５項に「若年者、高齢者」が明記され、若年者の判断力の不足に乗じて、連鎖販売取引に係る契約を締結する行為等は、禁止行為として規定されていると承知しています。引き続き、当該制度の運用実態等も踏まえつつ、若年者や高齢者の方々の連鎖販売取引のトラブルを防止するため、必要な取組みを進めていきたいと考えます。

日本共産党：賛成

御会の提案を検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

若者へのマルチ商法の勧誘のみならずマルチ商法そのものに対して猜疑的です。知人、友人、親族との人間関係を壊してしまう危険性が高く、トラブルを招く要因となるからです。

４．統括者への登録規制新設

連鎖販売取引の統括者※に対し登録規制を新設し、登録必須とすることに賛成ですか。反対ですか。

※個人事業主である会員は除く

立憲民主党：ー

コメントなし

公明党：検討したい

連鎖販売取引に関する登録制度を導入することについては、登録者にお墨付きを与える等の弊害も想定されることから、具体的な仕組みや費用対効果等について十分な検討が必要と考えます。

日本共産党：検討したい

御会の提案を検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

登録制にするのみならず、欠格事項を設定するべきだと考えます。

５．登録業者一覧の開示

連鎖販売取引の登録業者一覧を開示することに賛成ですか。反対ですか。

立憲民主党：ー

コメントなし

公明党：検討したい

連鎖販売取引に関する登録制度を導入することについては、登録者にお墨付きを与える等の弊害も想定されることから、具体的な仕組みや費用対効果等について十分な検討が必要と考えます。

日本共産党：賛成

御会の提案を検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

登録業者名だけでなく、過去に行政処分があればそれも開示すれば良いと思います。

６．契約書面 記載内容強化

連鎖販売取引契約を締結する際、契約者が適切な情報※に基づき契約判断ができるよう、契約書面の記載事項内容を強化することに賛成ですか。反対ですか。

※直近の会員の特定利益(年収)の平均金額、中央値、分布、会員数推移 等　

立憲民主党：ー

コメントなし

公明党：検討したい

契約書面の記載事項内容の強化など連鎖販売取引に係る規制の強化については、消費者被害の状況等を踏まえ、必要に応じて検討したいと考えます。

日本共産党：検討したい

契約書の電子化や業者のすり抜けをどう防ぐか等の課題もあり、御会の提案を検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

取扱商品の価値算定基準とその評価も掲載すれば良いと思います。限りなく無価値なものの連鎖販売はねずみ講のアルゴリズムに他ならないと思います。

７．特商法違反 刑事罰強化

目的を告げない勧誘など、特商法違反行為に対する刑事罰強化に賛成ですか。反対ですか。　

立憲民主党：検討したい

訪問販売において、契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないことは現行法でも違反行為となります。規制の状況を注視し、必要に応じた対策強化を随時検討していくべきと考えます。

公明党：検討したい

連鎖販売取引に係る規制の強化については、消費者被害の状況等を踏まえ、必要に応じて検討したいと考えます。

日本共産党：検討したい

コメントなし

NHK党：賛成

罰則は強化すべきですが、もっと強化すべきなのは取締りの強化です。警察の生安への相談件数は特商法事犯で１万件を超えていますが、検挙数は１３２件に留まっています。ちなみに、連鎖販売取引事犯は令和２年の検挙数は０件です。つまり、野放しだということです。

８．薬機法違反 刑事罰強化

連鎖販売取引の勧誘事例においては、「病気が治る」などといった薬機法に違反する事例も多く見られます。薬機法違反行為に対する刑事罰強化に賛成ですか。反対ですか。　　

立憲民主党：検討したい

特定保健用食品や機能性表示食品をはじめとする、いわゆる「健康食品」については、消費者による商品の有効性や安全性についての誤認や過信が起こらないよう、科学的根拠に基づく情報公開、表示・広告の適正化等について、消費者委員会専門調査会の議論を踏まえ、制度全体の一体的な見直しを進めます。あわせて、不適切な表示の取り締まりを一層強化します。

公明党：検討したい

２０１９年の臨時国会で成立した改正薬機法により、昨年８月から従来の広告規制に加えて、措置命令制度や課徴金制度が新たに導入されました。まずは、これらに基づく取り組みの徹底が重要であると考えます。

日本共産党：検討したい

コメントなし

NHK党：賛成

個人の弱みに付け入った商法とも取れる為、より悪質性は高いと思います。そして、それによって得られる利益は莫大であることが多く、懲役２年罰金２００万円だと確信的に犯罪を行う者も現れて然りだと思いますので、罰則の強化は妥当だと考えます。

９．政治家とのつながり撲滅

私達は政治家が連鎖販売取引業者から政治献金等受け取ることに反対ですが、政治家とのつながりの撲滅に取り組みますか。　

立憲民主党：検討したい

他業種でも同様ですが、特定商取引法の定めに則って取引を行う業者ではない場合、受け取るべきではないと考えます。
また、連鎖販売取引業者に限らず、パーティー券の購入を含めた企業団体献金の禁止と個人献金促進を図る法律を制定します。

公明党：取り組む

これまでも公明党は、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正や公的な立場を利用して、あっせんや口利きを行い見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」など政治改革をリードし実現してきました。引き続き、これらの法制度を踏まえ、取組みを進めるとともに、政党や政党支部に対するものを含めた企業・団体献金の全面禁止を実現したいと考えます。

日本共産党：取り組む

マルチ商法のある代表者が、安倍元総理主催の「桜を見る会」に参加し、会員拡大に利用したことが国会で大問題になりました。

NHK党：取り組む

政治家とのつながりを解消するのみならず、マルチ商法の撲滅が社会正義に適い、健全で安全な国民生活の保護に繋がると思います。

１０．親族向け専用窓口設置

マルチ商法会員とその親族の間では、離別・絶縁・借金などのトラブル※が発生していますが、契約者本人でない親族にとって、適切な相談窓口がなかなかありません。

親族からの相談に対する公的な専用窓口（主な取組み：親族の悩みを受け止め、カウンセリングや問題解決に向けたアドバイスを行う）の設置など、課題把握に向けた取り組みの必要性に賛成ですか。反対ですか。

※参考：妻がマルチ商法にハマって家庭崩壊した僕の話。（ズュータン著、ポプラ社）

立憲民主党：賛成

コメントなし

公明党：賛成

全国の地方公共団体に設置されている消費生活相談センター等において、マルチ商法を解約したいなどの契約にかかわる相談については、契約者本人からのみならず、その親族からも相談を受け付けており、問題解決に向けたアドバイスなどをしていると承知しています。引き続き、運用実態等も踏まえながら、相談窓口の体制強化など取組みを進めていきたいと考えます。

日本共産党：賛成

国会で行われた「桜を見る会」に関する野党ヒアリングでも、あるマルチ商法の被害にあわれた方々の生々しい証言もありました。御会の提案を検討していきたいと考えます。

NHK党：賛成

公的な窓口の設置を進めることも大切なのかもしれませんが、消費者センターや警察署の生活安全課などでの相談を勧めたいと思います。より重要なことはマルチ商法の抜本的な根絶への取り組みであり、政治家に課せられた課題はその法整備に他なりません。

その他自由記述（記載ありの政党のみ）

立憲民主党

近年、インターネットの普及、成年年齢の引下げなどから、消費者被害は多様化・複雑化しております。しかし、政府の被害予防・救済に向けた動きは十分ではありません。
立憲民主党は、（１）長く消費者政策の中で課題となってきた消費者契約法における「包括的つけ込み型勧誘取消権」の創設（２）昨年の通常国会で政府より提案された特商法預託法等改正案に含まれていた契約書面の電子化の削除（３）成年年齢引き下げに対応した若年成人のクーリング・オフ期間の１週間延長――の３本柱から成り立つ「消費者の権利実現法案」を提出しました。
一人ひとりの消費者が安心して生活を送れるようにするため、皆さんのご意見をお聞きしながら今後も政策立案をしていきたいと考えます。