【回答結果】マルチ商法の公開質問状
更新日：2022年10月14日
公開質問状について
参院選に向けて、連鎖販売取引に関する公開質問状を提出いたしました。
対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党
期間：2022/6/3～6/30
回答結果
回答記載にあたっての注意事項は下記の通りです。
・政党の並びは順不同です
・賛成/反対(問９のみ取り組む/取り組まない)での回答をお願いしました
・賛成/反対以外に、検討したいとのコメントがあった場合に「検討」、コメント含め記載がなかった場合に「ー」と表記しています
・回答は誤字脱字と思われる箇所も含め、各政党からの回答をそのまま記載しています以下詳細な質問内容と各政党のコメントを記載いたします。
１．特商法規制の厳格化
連鎖販売取引を規定する特商法の見直しが検討されています。継続して発生する連鎖販売取引による被害をなくすために、規制を厳格化する取り組みに賛成ですか。反対ですか。
立憲民主党：検討したい
連鎖販売取引による被害状況を鑑み、対応について検討します。公明党：検討したい
ご指摘にあるような「特商法の見直し」については、現状検討されている事実を詳細に確認しておりませんが、継続して発生する連鎖販売取引による被害を無くすため、現状の法制度等に運用実態を踏まえつつ、見直しの必要性も含め検討したいと考えます。日本共産党：賛成
連鎖販売取引による被害は深刻であり、対応について検討していきたいと考えます。NHK党：賛成
何度も社会問題化しているにも関わらずトラブルの絶えないマルチ商法の許容する必要性を感じません。２．連鎖販売取引 原則禁止
連鎖販売取引そのものを原則禁止とすることに賛成ですか。反対ですか。 ※参考：S53.10.11 全面禁止に関する意見交換
立憲民主党：検討したい
連鎖販売取引による被害状況を鑑み、対応について検討します。公明党：検討したい
連鎖販売取引の規制については、問題のある行為を規制すべく法令の整備を行った上で、法令違反行為については消費者庁等において厳正に対処していると承知しています。今後の連鎖販売取引に係る規制の強化については、消費者被害の状況等を踏まえ、必要に応じて検討すべきと考えます。日本共産党：賛成
消費者被害の状況を踏まえ、御会の提案を検討していきたいと考えます。NHK党：賛成
違法行為となるねずみ講に商品を介在させたものがマルチ商法であり、それが合法なものとして存在しているのだと思います。伝播性にブレーキがかかるかどうかという問題ではなく、それらの本質性を鑑みると連鎖販売取引自体の必要性を感じません。３．25歳以下への原則禁止
25歳以下※の者に対する連鎖販売取引を禁止とすることに賛成ですか。反対ですか。
※25歳以下とした理由：マルチの相談の半数が20代であること、社会人になりたてで不慣れな生活環境下でのトラブルを防止するため。
※参考：PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要 （https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210805_1.pdf、P.8 図3：契約当事者年代割合）
立憲民主党：検討したい
若年者の被害が拡大しやすい連鎖販売取引（マルチ商法）に対する消費者教育を重点的に行うとともに、法執行を強化し、消費者被害の拡大防止のために若年成人との取引を禁止することなどについて検討します。公明党：検討したい
連鎖販売取引における禁止行為については、令和２年の特定商取引法の施行規則の改正の際に、同法第３１条第５項に「若年者、高齢者」が明記され、若年者の判断力の不足に乗じて、連鎖販売取引に係る契約を締結する行為等は、禁止行為として規定されていると承知しています。引き続き、当該制度の運用実態等も踏まえつつ、若年者や高齢者の方々の連鎖販売取引のトラブルを防止するため、必要な取組みを進めていきたいと考えます。日本共産党：賛成
御会の提案を検討していきたいと考えます。NHK党：賛成
若者へのマルチ商法の勧誘のみならずマルチ商法そのものに対して猜疑的です。知人、友人、親族との人間関係を壊してしまう危険性が高く、トラブルを招く要因となるからです。４．統括者への登録規制新設
連鎖販売取引の統括者※に対し登録規制を新設し、登録必須とすることに賛成ですか。反対ですか。
※個人事業主である会員は除く
立憲民主党：ー
コメントなし公明党：検討したい
連鎖販売取引に関する登録制度を導入することについては、登録者にお墨付きを与える等の弊害も想定されることから、具体的な仕組みや費用対効果等について十分な検討が必要と考えます。日本共産党：検討したい
御会の提案を検討していきたいと考えます。NHK党：賛成
登録制にするのみならず、欠格事項を設定するべきだと考えます。５．登録業者一覧の開示
連鎖販売取引の登録業者一覧を開示することに賛成ですか。反対ですか。
立憲民主党：ー
コメントなし公明党：検討したい
連鎖販売取引に関する登録制度を導入することについては、登録者にお墨付きを与える等の弊害も想定されることから、具体的な仕組みや費用対効果等について十分な検討が必要と考えます。日本共産党：賛成
御会の提案を検討していきたいと考えます。NHK党：賛成
登録業者名だけでなく、過去に行政処分があればそれも開示すれば良いと思います。６．契約書面 記載内容強化
連鎖販売取引契約を締結する際、契約者が適切な情報※に基づき契約判断ができるよう、契約書面の記載事項内容を強化することに賛成ですか。反対ですか。
※直近の会員の特定利益(年収)の平均金額、中央値、分布、会員数推移 等
立憲民主党：ー
コメントなし公明党：検討したい
契約書面の記載事項内容の強化など連鎖販売取引に係る規制の強化については、消費者被害の状況等を踏まえ、必要に応じて検討したいと考えます。日本共産党：検討したい
契約書の電子化や業者のすり抜けをどう防ぐか等の課題もあり、御会の提案を検討していきたいと考えます。NHK党：賛成
取扱商品の価値算定基準とその評価も掲載すれば良いと思います。限りなく無価値なものの連鎖販売はねずみ講のアルゴリズムに他ならないと思います。７．特商法違反 刑事罰強化
目的を告げない勧誘など、特商法違反行為に対する刑事罰強化に賛成ですか。反対ですか。
立憲民主党：検討したい
訪問販売において、契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないことは現行法でも違反行為となります。規制の状況を注視し、必要に応じた対策強化を随時検討していくべきと考えます。