消費者基本計画工程表とは
消費者の抱える課題に対して消費者政策の重点的な施策を定めたものです。
対象はマルチを規制する特商法以外にも、景表法・高齢者擁護・成年年齢引き下げ対応などの様々な課題に対して今後とられる施策がまとめられています。
施策内容は目標、中長期含めたKPI、取り組みがまとめられています。
現在下記素案が作成されており、素案に対して2023/4/7(金) 17:00までパブリックコメントを募集しています。
※消費者基本計画工程表素案「重点項目2.特定商取引法等の執行強化等」より抜粋
消費者委員会の意見聴取なども経て、6月の消費者政策会議にて決定されます。
今回マルチ被害をなくす会としてもコメントをまとめました。
マルチ被害をなくす会_パブリックコメント
パブリックコメント全体はこちらです。
主な意見内容を抜粋します。
目標
・素案：「特定商取引法及び預託法を厳正かつ適切に執行する」
・代案：「特定商取引法及び預託法の厳正かつ適切な運用を確保するため、執行強化を図る」
消費者庁や都道府県は特商法に基づき行政処分を行っています。
この法執行を強化してほしいという趣旨です。
相談件数90万件、マルチ取引に関する2021年の消費生活相談件数8000件に対し、特商法に係る処分件数は100件未満とごくわずかです。
消費者庁長官から特商法処分の「件数が増えることがいいことなのか」との発言がありましたが、親族からすると見過ごすわけにはいきません。
KPI（アウトプット指標）
・素案：「国による特定商取引法に基づく行政処分の件数」
・代案：「特定商取引法に関する相談件数および同法60条に基づく申出件数に対する国による特定商取引法に基づく処分件数（事案数、事業者数）」
何とかしたい想いで申出制度を利用される親族の方もいらっしゃいます。
それらに応じた処分を執行していただくことを強く求めます。
KPI（アウトカム指標）
・素案：初期「１違反行為の解消」、中期「１公正な取引の確保」、終期「１消費者利益の保護」
・代案：初期「１取締体制の拡充」、中期「１被害の減少」、終期「１被害の大幅減少」
被害の減少は簡単なことではなく、まず取締体制の拡充から図っていくべきです。
取組
・素案：「a特定商取引法及び預託法の厳正かつ適切な執行」
・代案：「a特定商取引法及び預託法を厳正かつ適切な運用を確保するための執行強化」+「そのための体制を大幅に強化する」+「dマルチ被害者等向け支援窓口の設置」の追加
取組内容もこれまで記載してきた目標やKPIと合致した取組を要望します。
加えて、マルチ会員の親族を中心とした第三者向け伴走支援窓口の設置を求めます。
2月末の院内学習会での提起内容を基に、3/30の特別委員会の中で日本共産党本村伸子議員が質問され、河野大臣が消費生活センターの相談員が受けている旨を話されていました。(3h16m付近)
応答内容の文字お越し内容はこちら。 https://note.com/syoyuri/n/nc08761527306
確かにマルチ会員の親族からの相談は消費生活センター(188)でも受けてもらうことはできます。
しかし、契約者本人でないとなかなか対応が難しく、相談として登録してもらうことはできてもなかなか根本的な課題解決には繋がっていないのが現状です。
契約者本人でないからと、相談することを諦めている方もいらっしゃいます。
日本クレジットカウンセリング協会の取り組みのように、
・親族が何をしたいかを聴くカウンセリング
・解決に向けて継続的に相談を受け、助言をしてくれる
・相談事例を公開する
このような取り組みが必要なのではないでしょうか。
そしてそれは既存の消費生活センターで対応可能なものなのでしょうか。
ご協力のお願い
1人でも多くの方にパブリックコメントを上げていただきたいです。
ご自身の言葉で言い換えていただいても構いませんので、是非よろしくお願いします。
4/7〆切、こちらから比較的簡単に登録可能です。
ご協力お願いいたします。
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